一次相続を未分割で申告した後、その相続人の一人が亡くなって二次相続が始まり、
二次相続の申告前に特定非常災害(令和8年熊本地震)が起きたケースについて、
二次相続の申告期限が延びるか、
一次相続の分割確定を二次相続の更正の請求・修正申告に織り込めるか、
一次と二次の分割確定にあたっての論点を整理しました。
指定地域の外でも、二次相続の財産に熊本県内の土地等があれば、
二次相続の申告・納付期限は令和9年5月28日まで自動的に延びると考えられます(租税特別措置法69条の8)。
ただし、その土地が一次相続の未分割遺産の共有持分として入っているだけの場合は、
一次相続の分割の内容しだいで延長の前提が崩れるおそれがあり、
本来の期限が来る前に方針を決める必要があります。
一次相続の分割確定による二次相続の遺産総額の増減は、
二次相続の更正の請求事由(相続税法32条1項1号)に当たらないと考えられます。
二次相続の分割と同日に協議書を作っても、一次相続による変動分は織り込めないとした裁決があります(国税不服審判所 令和7年10月29日裁決)。
二次相続の申告書を出す前に一次・二次の分割を確定させ、
その内容で期限内申告をすれば、この問題は生じません。
| 熊本県内の土地の持ち方 | 延長の見込み | 注意点 |
|---|---|---|
| 二次相続の被相続人の固有の財産 | 延長される | 一次相続の分割の内容に左右されない |
| 一次相続の未分割遺産の共有持分 (一次の分割で二次の被相続人が取得する) | 延長される | 二次相続の遺産に土地が残る。 ただし二次の被相続人の取得が増え、税額が動く |
| 一次相続の未分割遺産の共有持分 (一次の分割で他の相続人が直接取得する) | 見解が分かれうる | 遡及効で二次相続の遺産から土地が消える。 延長が否定されると期限後申告になるおそれ |
対策の選択肢は詳細タブの3章にまとめています。
| 変動の原因 | 減額のとき | 増額のとき | 延滞税の特則 |
|---|---|---|---|
| 二次相続の分割 (取得割合の変動) | 相続税法32条1項1号の更正の請求 (分割を知った日の翌日から4か月) | 相続税法31条1項の修正申告 | あり |
| 一次相続の分割 (二次の遺産総額の変動) | 国税通則法23条1項の更正の請求 (法定申告期限から5年。認められた例は未確認) | 国税通則法19条の修正申告 | なし |
確認事項の全件は詳細タブの7章にあります。
被相続人は親。相続人は子と孫2名。
遺産分割がまとまらず、法定相続分による未分割の申告(相続税法55条)をしている。
一次相続の相続人である子が、一次相続の申告期限の前に亡くなった。相続人は孫2名。
二次相続の相続人(孫2名)だけで、一次相続の分割もできる形(一次相続の他の相続人と同じ顔ぶれ)。
一次・二次とも災害発生日(令和8年7月28日)の前に開始し、
二次相続の本来の申告期限は災害発生日の後に来る。
被相続人・相続人の住所は、国税通則法11条の指定地域(熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町)の外。
相続財産に熊本県内の土地がある。
予定している進め方は、延長後の期限までに一次相続の分割、続いて二次相続の分割を成立させ、
一次相続は更正の請求・修正申告、二次相続は分割後の内容で期限内申告をする、というものです。
租税特別措置法69条の8第1項は、同じ被相続人から相続等で財産を取得した全ての者のうちに、
69条の6第1項(特定土地等の評価の特例)の適用を受けることができる者がいる場合、
取得した者とその相続人が相続税法27条1項・2項で出す申告書の提出期限を「特定日」とする、と定めています。
特定日は、国税通則法11条で延長された期限と、
災害発生日の翌日から10か月を経過する日(令和9年5月28日)のいずれか遅い日です。
指定地域外であれば、令和9年5月28日です。
| 要件 | 本ケース |
|---|---|
| 相続開始が災害発生日(令和8年7月28日)の前 | 該当 |
| 相続税法27条1項の申告期限が災害発生日以後 | 該当 |
| 相続等で取得し、災害発生日に所有していた財産のうちに、 特定地域(熊本県全域)内の土地等又は特定株式等がある | 土地の持ち方しだい(3章) |
国税庁は、相続税の対象を「令和7年9月28日から令和8年7月27日までの間に相続等により財産を取得した方」と案内しています。
令和7年9月28日に開始した相続の申告期限が、ちょうど災害発生日の令和8年7月28日になるためです。
二次相続の被相続人の死亡時の住所(相続税の納税地)が指定地域内なら、
国税通則法11条の地域指定による延長も重なり、特定日は国税庁告示で定める日と令和9年5月28日の遅いほうになります。
遺産分割前に相続人が亡くなった場合、その人が一次相続の遺産について持っていた共有持分は、
実体上の権利として二次相続の遺産に含まれます(最高裁平成17年10月11日決定)。
したがって、二次相続の相続人は、その共有持分を通じて熊本県内の土地等を相続で取得し、
災害発生日に所有していたと解するのが自然です。
一次相続の分割で、熊本県内の土地を二次相続の被相続人が取得しない内容(他の相続人が親から直接取得する内容)にすると、
分割の遡及効(民法909条)により、二次相続の被相続人はその土地を取得しなかったことになります。
分割後の内容で作る二次相続の申告書には特定土地等が載らないため、
69条の8の前提を欠くとして本来の期限が適用され、
延長後の期限で出した申告が期限後申告(無申告加算税・延滞税の対象)とされるおそれがあります。
この点を扱った条文・通達・質疑応答事例・裁決は見当たらず、どちらとも言い切れません。
相続税法基本通達31-1(期限内申告書の修正)
「期限内申告書を提出した者が、当該申告書の提出期限内にその申告に係る課税価格、相続税額又は贈与税額を修正した申告書を提出した場合においては、当該修正した申告書は通則法第19条第1項の規定による修正申告書とはしないで期限内申告書として取り扱うものとする。」
本来の期限が近い場合は、土地の持ち方の確認と、ア〜ウのどれを取るかの判断を早めに行う必要があります。
相続税法32条1項1号は、55条により未分割財産を法定相続分で計算していた後に「当該財産の分割」が行われ、
分割で取得した財産の課税価格が相続分による計算と異なることになった場合に、4か月以内の更正の請求を認める規定です。
申告(又は更正)で確定した遺産の価額を前提に、共同相続人の間の配分を直すためのものと解されています。
二次相続を分割済みとして申告した後、長い年月を経て一次相続の分割協議書を作り、
二次相続の財産が減ったとして更正の請求をした事案です。
二次相続を未分割(55条)で申告した事案です。
一次相続と二次相続の各遺産分割協議書を同日付で作成し、一次相続では二次相続の被相続人が何も取得しない内容とし、
二次相続の協議書には、一次の協議により預貯金が二次の被相続人の遺産でないことを確認する条項まで入れていました。
申告(更正)により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、32条1項1号に基づく更正の請求に当たらない。
(付言)当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求める場合には、所定の期限内において通則法第23条に基づく更正の請求が予定されている。
「二次相続の分割と同時に行えば、一次相続による変動分も織り込めるか」という問いに、ほぼそのまま当たる先例です。
なお、この事案の二次相続の分割は法定相続分どおりで、二次相続の分割による取得割合の変動分だけを扱う点は判断の対象外でした。
二次相続を未分割で申告した後に一次・二次の分割が確定した場合は、変動の原因ごとに手続を分けて考えます。
| 区分 | 二次相続の分割による取得割合の変動 | 一次相続の分割による遺産総額の変動 |
|---|---|---|
| 減額 | 相続税法32条1項1号の更正の請求 (分割を知った日の翌日から4か月以内) | 国税通則法23条1項の更正の請求 (法定申告期限から5年以内)。 「計算が法律に従っていない・誤りがある」に当たるか疑問があり、認められた例は未確認 |
| 増額 | 相続税法31条1項の修正申告 | 国税通則法19条の修正申告 (31条1項の特則は使えない) |
| 延滞税 | 特則あり(相続税法51条2項1号ハ) | 特則なし。国税通則法61条1項の期間の控除のみ |
| 加算税 | 調査の通知の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は課されない(国税通則法65条6項) | |
| 他の救済 | 他の相続人への更正の特則(相続税法35条3項) | 後発的理由(通則法23条2項3号)は否定的。 職権による減額更正(通則法71条1項2号、理由が生じた日から3年)は請求できる権利ではない |
一次相続の分割で二次相続の被相続人の一次の税額が変わると、二次相続の債務控除・相次相続控除も変わります。
この部分も、一次相続の分割による変動として右の列の扱いになると考えられます。
実務上は1通の更正の請求書・修正申告書にまとめて出すこともありえますが、
根拠条文・期限・延滞税の扱いが部分ごとに違うことを前提に、理由欄で区分して記載するのが適当と考えられます。
55条は「申告書を提出する場合」に未分割かどうかで判定します。
二次相続の申告書を出す前に一次・二次の分割が確定していれば、分割後の内容でそのまま期限内申告ができ、上の表の問題は生じません。
ただし、二次相続の申告期限が延びていることが前提なので、3章のリスクを先に確認します。
一次相続の協議には、二次相続の相続人が「一次相続の相続人」と「亡くなった相続人の相続人」の二つの立場で参加し、
「亡くなった相続人が取得する財産」を明記します。続いて二次相続の協議をします(同日でもかまいません)。
いったん成立した分割のやり直しは再配分として贈与等の問題が生じうるため(相続税法基本通達19の2-8ただし書の考え方)、
通算の試算を済ませてから成立させます。
二次相続の熊本県内の土地は、地震直後の価額(路線価等に調整率を乗じたもの)で評価する特例を選べます(69条の6第1項)。
申告書への記載が要件です(同条3項)。調整率は2026年11月16日時点で未公表のため、申告時までの公表状況を確認します。
平成28年熊本地震の際、国税庁のパンフレットでは、延長後の申告期限から5年後を更正の請求の期限としていました。
本ケースでも、二次相続の更正の請求の期限や3年以内の分割の起算点は、延長後の期限になる可能性がありますが、明文では確認できていません。
数次相続の登記で中間の相続を省略できるかは、一次・二次の分割内容で変わります。協議書の文案の段階で司法書士に確認します。
相続登記の申請義務(不動産登記法76条の2。取得を知った日又は分割の日から3年以内)にも注意します。
指定地域外でも、被災により期限までに申告できない場合は、所轄税務署長への申請で個別に延長を受けられます(国税通則法11条、同法施行令3条3項・4項)。
ただし相続人等が被災していることが前提で、準備が遅れているだけでは対象になりにくいと考えられます。